�@自主規制

商品先物取引に参加する委託者を保護するために、受託等業務の適正化を計ります。

商品取引員に対する自主規制ルールを定め遵守させる事業も行います。自主規制ルールに違反した会員に対する制裁も行います。

�A会員の受託等業務に関する苦情・紛争の解決

協会員と委託者の間に起きたトラブルを解決するために、あっせんや調停を行います。トラブルの早期の解決に向けて努力しています。

�B外務員の登録及び資格試験等の実施

外務員の講習会や外務員登録資格試験を行っています。また、会員の役員及び使用人に対する研修も行っています。

会員との話合いをしても解決できない場合は、日本商品先物取引協会の相談センターに申出をすることができます。当協会は申出に基づき、苦情の解決を行います。

�@あっせんの申出

苦情処理手続きによっても解決に至らなかった場合は、あっせんの申出を行うことができます。あっせんの申出は書面により行い、指名されたあっせん委員が担当します。

�A調停の申立

あっせんによっても解決に至らなかった場合は、調停の申立をすることができます。そして調停委員会による調停を行います。

組織

商品取引所法第245条の規定により、農林水産大臣並びに経済産業大臣の認可を受けた法人です。

目的

会員の行う商品市場における取引の受託等を公正かつ円滑ならしめ、委託者の保護を図ることを目的としています。

会員

商品取引所法に基づき主務大臣（農林水産大臣又は経済産業大臣）の許可を受けた商品取引員です。

会員数

69社（平成20年4月21日現在）

代表者

会長　荒井　史男